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毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 2300万賠償請求(産経新聞)

 実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん(66)が28日、毎日新聞社(東京)に約2330万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る240~500部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成20年11月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約140万円が約17万円に減額。21年4月には、毎日側から新聞代金の未払い分約500万円を支払わなければ解約すると通告され、8月に閉店した。石橋さんは総額約1億1400万円の損害を被ったとしている。

 毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。

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市長派市議、阿久根市長不信任決議案を提案(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長を支持する市長派の市議4人が19日、市議会(定数16)に市長不信任決議案を提案した。

 議会での勢力を伸ばしたい市長派が仕掛けた動きだが、多数を占める反市長派(12人)が反対し、否決する変則的な事態となる見通しだ。

 市長は、議会解散で市長派を増やしたいとの意向を示している。不信任案が可決されれば、市長が議会を解散できるため、反市長派に「不信任案を出せ」と挑発していたが、応じないため、市長派が提案した。

 本会議は午前10時に開会。市長や執行部はこの日も議場に姿を見せなかったが、浜之上大成議長が開会を宣言。提案者の松元薫久市議は「(反市長派は)市民に市長リコール運動をあおり、市政混乱の責任を市長に押しつけようとしている。混乱を収めるため、主権者である市民の洗礼を受けるべきだ」と議会解散を求める考えを示した。

 不信任案の可決には、議員の3分の2以上が出席し、4分の3の賛成が必要。阿久根市議会では全員が採決に参加した場合、12人の賛成が必要で、不信任案の可決は極めて難しい。市長派は19日、市議会の自主解散決議案も提案する予定だが、これも反市長派の反対多数で否決される見込み。

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首相が普天間問題「5月決着」を改めて表明(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の「5月決着」ができないときの自身の進退について「5月末までに決着させると申し上げているわけだから、その決意を持ってやるのみだ」と述べ、改めて解決への決意を表明した。

 また、移設先の政府案の発表時期については「まだ全く決めていない」と述べるにとどめた。首相公邸前で記者団に語った。

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 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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新党応援、憂国の石原知事「血が煮えたぎっている」(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らが10日に結党した新党「たちあがれ日本(にっぽん)」。応援団を自任するのが東京都の石原慎太郎知事だ。党名を発案したほか、平沼氏と与謝野氏の間に入り新党設立を後押しした。自身は新党入りはせず、残り1年の都知事の任期を全うする考えだが、今、「血が煮えたぎってる」という“石原流”が東京から日本を変える最後の勝負にでた。(社会部編集委員 石元悠生)

 「私の弟分の平沼なんて脳梗塞(こうそく)で倒れ、与謝野君だって咽頭(いんとう)がんですよ。それが死を覚悟でやってるんだ。本当に死んでも死にきれないんだ」

 東京・新宿のホテルで9日に開催されたパーティーで、あいさつに立った石原知事は国を憂う心情を吐露し、民主党政権や鳩山由紀夫首相を痛烈に批判した後、そう声を張り上げた。

 その約3時間前に都庁で行われた定例会見。「国を憂うのは誰だって憂うものですから。今度の(新党結成のメンバーも)みんな老人。じゃ、若いやつは何してんだ? みんな腰抜けじゃないか。僕なんか戦争の経験、体験あるけど、その人間たちは本当にこのまま死ねないよ」。久しぶりの“石原節”で、新党へのかかわりを尋ねた質問を切り返した。

 ◇五輪招致失敗も一因

 思いの強さは足元の都政でも具現化した。4月から副知事を3人体制から4人に強化し、民間出身の猪瀬直樹氏を筆頭副知事に据える異例の人事を断行した。「都政は猪瀬氏ら副知事を中心に回しながら、いっそう国家のために働くという意志の表れ」(関係者)との見方もあるほどだ。

 石原知事が憂いを行動に移すきっかけとなったのは、昨年10月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会総会で、2016年東京五輪招致に敗れたことに一因があるとみる向きもある。

 五輪開催都市が決定する3日前の9月30日。77歳の誕生日を迎えた石原知事を数人の関係者で祝ったコペンハーゲン市内の日本料理店でのことだ。

 石原知事は日本酒を片手に焼き鳥をつつきながら、地球環境問題や人類の未来について語った後、「国家」の在り方について自らに言い聞かせるように喋(しやべ)り始めた。

 「この国はいったいどうなるのか。日本というあこがれは、人生の終焉(しゆうえん)と並行して懐かしい幻想として消滅しつつあるのだろうか…」

 五輪招致を「国家行事」と位置づけたが、政府や宮内庁から積極的な協力を得られなかったこともあって、「改めて国家への思いを強くしたようで、強い経済、外交、教育、若者を作りたいとさかんに話すようになった」(側近)という。

 ◇「男気理解されるか」

 石原知事は今夏の参院選への出馬は否定したが、10日の会見では「たちあがれ日本」を支援することを表明した。

 昭和43年の参院選全国区で300万票を獲得してトップ当選し、今も全国的に根強い人気がある。特に、秋田、愛知両県では当時の後援会組織がそのまま残り、定期的に時局講演会に出向くほどのつながりがあるのも、新党支援には強みになりそうだ。

 水面下では、石原知事の過去3度の都知事選をコーディネートした選挙プロダクションなども動き始めたもようだ。ただ、新党の流れが、若い世代に浸透するかどうかは未知数。『老いてこそ人生』の著書もある石原知事。今後、支持拡大に向けて“老人”たちの男気がどこまで理解されるのか、注目される。

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普天間移設、首相またブレるも「大きな話でない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中に決めるとしてきた移設先の政府案に関し、「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を(沖縄や米国に)理解してもらうことだ」と述べ、4月にずれ込むとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。3月中の政府案決定を実現できなくなったため、正当化を図った形だ。

 首相は今月4日、「当然、3月中には政府の考え方をまとめなければいけない」と記者団に語り、自ら政府案を一本化する期限を設定していた。しかし、29日に「今月中じゃなきゃならないと、法的に決まっているわけじゃない」と前言を翻した。ところが、この発言の評判が悪かったので、苦しい“言い訳”をせざるを得なくなった。

 一方、平野博文官房長官は30日の記者会見で「5月末までに政府決定ができるかが本質論であり、ぶれているわけではない」と、首相を擁護した。その上で、米国のゲーツ国防長官やクリントン国務長官と会談した岡田克也外相の報告を待って判断するとの見通しを示した。

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公明・神崎元代表が最後の質問 4月1日に引退表明へ(産経新聞)

 任期満了前の議員辞職を決めた公明党元代表の神崎武法常任顧問(66)が30日の衆院法務委員会で在職最後の質問に立った。

 神崎氏は4月1日の党中央幹事会で体調不良を理由に引退を表明し、早ければ今週中にも衆院本会議で辞表がはかられる。

 神崎氏は30日、節目節目で着けてきた赤いネクタイで委員会の質問席に立ち、議題の国際受刑者移送法一部改正案について、千葉景子法相の見解を細かな数字をあげながら約30分間、淡々とただした。

 最後に、法相から「この間、司法行政に大変お力を頂いたことに感謝を申し上げる」とねぎらわれると、相好を崩していた。

 神崎氏は昭和58年12月に初当選し、当選9回。初質問も26年前の衆院法務委だった。

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