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石原知事、バンクーバー五輪の日本選手の戦い「かわいそう…あれが日本の実力」(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は26日の定例会見で、苦戦が続く日本選手の戦いぶりついて、「かわいそうで見てられない」などと感想を述べた。会見詳報は以下の通り。

 --バンクーバー五輪での日本選手の戦いぶりについて

 「もうかわいそうで見てられないよ。あれが日本の実力なんだよ」

 

 --女子フィギュアで注目の浅田真央選手が銀メダルをとりましたが、コメントがあれば

 「ない。残念だが」

 

 --厚労省が公共的な施設での原則全面禁煙を求める通知をだしたが、都庁内を全面禁煙にする考えは

 「これはやっぱり、なんてゆうのかな。私が決めることじゃなくて、担当部門がいろいろあることですから、それの総合意見として決めることですから。ここで私がどうしようこうしようと、それこそ、あなたがたが言うトップダウンで決めることはできませんな」

 

 --副知事人事について

 「せっかく4人の枠がありますからね、強いチームを作るためにも4人定員を満たした形の陣営を作ろうと思ってますけど、個々に触れた考えは持っておりません」

 

 --次期都知事選には出ないと話していたが、もしかしたら1年後にどういう心変わりがあるかは分からないが?

 「まあちょっと勘ぐりでしょう。私はオリンピック(招致)でくたびれはてました。まあまあこれで私がケセラセラとかいったらどよめきたてて問題起こるから」

 --ノーコメントですか

 「ノーコメント」

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生徒の父に出身中傷の手紙、高校教諭を逮捕(読売新聞)

 教え子の父親に対し、被差別部落を中傷する内容の手紙を送りつけたとして、福岡県警久留米署は21日、同県久留米市国分町、公立高校教諭吉田威(たけし)容疑者(37)を脅迫、偽計業務妨害容疑で逮捕した。

 発表によると、吉田容疑者は昨年9~10月、同校の男子生徒の父親である市職員の男性(38)方に、被差別部落を中傷する文言のほか、「死んでしまえ」「棺桶(かんおけ)はすぐそこ」「三途(さんず)の川を渡れ」と書いた手紙6通を郵送して脅迫。男性から相談を受けた同市教委に同9月~今年1月、二十数回の対策会議を開かせるなど業務を妨害した疑い。吉田容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。

 吉田容疑者は1995年、英語教諭として勤務先の高校に着任。2年ほど前から生徒指導を担当していた。昨年、男子生徒の指導方法について、男性と電話で話をした際、口論になったという。同署は、この時の口論が原因となり、手紙を送ることを思いついた可能性もあるとみている。

 また、同校には、吉田容疑者の同僚教諭を中傷する手紙が4、5通届いており、同署は関連を調べる。同署は20日夜、吉田容疑者が勤務している高校と自宅を捜索し、手紙の作成に使ったとみられるパソコンなどを押収した。

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「FBI型」でグローバル犯罪を捜査 警察庁(産経新聞)

 犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は23日、都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局(FBI)型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。

 警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。

 警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。

 「FBI型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ICPO(国際刑事警察機構)などとの国際連携を強化する。

 また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。

 一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。

 警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。

 ■犯罪のグローバル化

 金融、経済のグローバル化やITの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地(国)、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。

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バス接触の女性死亡、運転士を逮捕 大阪(産経新聞)

 20日午前11時25分ごろ、大阪府豊中市中桜塚の府道交差点で、千里中央駅発津雲台7丁目行き阪急バスが、横断歩道を歩いていた女性と接触。女性は胸を強く打ち、死亡した。豊中署は自動車運転過失傷害の現行犯で、阪急バス運転士、油納裕志容疑者(32)=吹田市穂波町=を逮捕、容疑を同過失致死に切り替えて調べている。バスの乗客8人にけがはなかった。

 豊中署によると、死亡したのは豊中市南桜塚、無職、篠崎允子さん(76)。油納容疑者は「横断歩道の女性に気づいていた」と供述しているという。

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ショートトラック吉沢、メダル取ったら「ふぐ一生タダ」…とらふぐ亭社長が約束(スポーツ報知)

 スピードスケート男子ショートトラック代表の吉沢純平(24)が、初の五輪で奮闘中だ。同選手は、ふぐ料理専門店「とらふぐ亭」に所属。1年間、配送部門で働きながら競技を続ける“二足のわらじ”を経験した。日本時間14日の1500メートルは準決勝で敗れたが同25日からの500メートルで巻き返しを図る吉沢へ、同社の坂本大地社長(42)は「メダル取ったら一生、ふぐ無料でもいい」と仰天エールを送った。
配送・仕入れ担当 生きのいいとらふぐのように、氷上を駆け抜けろ―。

 山梨学院大4年だった3年前、吉沢は約40社の採用試験を受けたが就職に失敗した。そこで、兄・一哉さん(26)がとらふぐ亭スケート部を創設したという縁で、同社の坂本社長と面会。当初は「競技に専念したい」と主張した吉沢に対し、坂本社長は「社員に1万円の現金を渡すには、数十万円の利益を出さなあかん」と説き、同社で働くことを条件に所属を認めた。

 入社後の1年間、吉沢は早朝から配送、仕入れ部門でアルバイトしながら、夕方に競技の練習に励んだ。トラックにふぐを積み込み、都内を移動する毎日。坂本社長は「社員に応援してもらうためには、おまえが汗を流している姿を知ってもらえ」と、各店舗をまわれる同部門を任せたという。ふぐ約3000匹が泳ぐ工場で、生きたふぐを選別して運んでいたため「純平はふぐの大小、雄雌、生きが良いかはすぐ分かる」と太鼓判を押す。

 五輪前、一哉さんが社員総会でカンパを募り、約150人から約50万円を集めた。入社1年目で低給料の高卒社員らも少額ながら寄付した。坂本社長は「大企業が選手にポンと100万円出すより、重みがある」と目頭を熱くする。

 昨年12月、全日本選手権の男子500メートル。吉沢は2度の転倒に見舞われ4番手でゴールしたが、先着の選手が失格し、3位で五輪初切符をつかんだ。坂本社長は「コケても選ばれたから運ももちろんあるけど、それを引き寄せたのは本人の実力」と振り返る。

 五輪出場内定(昨年12月)の半年以上前に、坂本社長は吉沢を信じてバンクーバー行きの航空券を予約購入していた。メダルを獲得した際の公約について「ふぐ水槽車1台(2~300万円)でもプレゼントしたる」と冗談を飛ばしながら「一生、ふぐ無料でもええわ。おれが自腹で払うから、請求書は全部まわせ」と、太っ腹な言葉で後押しした。

 ◆吉沢 純平(よしざわ・じゅんぺい)1985年3月16日、長野・南牧村生まれ。24歳。小3からスケートを始め、山梨学院大付高から山梨学院大に進学。2004年の世界ジュニア選手権で総合5位。07年にとらふぐ亭に就職し、09年の全日本距離別選手権500メートルで初優勝。170センチ、67キロ。血液型A。家族は両親と姉、兄、弟、妹2人。

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 08年に千葉県八千代市の学校校庭で自殺した秀明八千代中学校3年の男子生徒(当時15歳)の両親が19日、自殺の兆候に気付きながら適切な対応を取らなかったとして、同校を経営する学校法人「秀明学園」(埼玉県川越市)と当時の担任教諭に約8400万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴えによると生徒は08年11月25日、6時間目の授業が始まっても教室に現れず、捜していた担任が校庭の木にロープをかけ首をつっているのを見つけた。生徒は脳死状態となり、25日後に死亡した。

 両親は、生徒が約2週間前に提出した学習記録で「どうすればいいか分からない。自殺サイトにいる人たちと話がはずむ」と自殺をほのめかしていたのに担任からは連絡や相談もなかったと主張。「自殺の原因は全く思い当たらない。学校は調査、報告をせず、学習記録も2週間以上引き渡さなかった」としている。

 同校は「提訴は把握しておらず、現時点でコメントはない」と話している。【伊藤一郎】

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 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、原口一博総務相が「検察の裏金」を含めて行政評価するよう指示したことについて「無駄なお金がどこかにないかをチェックするということで、当然のことだ」と述べた。政府が1月に検察庁の裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したことと矛盾するとの指摘に対して、平野氏は「それ以外に無駄なところがあるのかということついて原口氏は発言しており、矛盾しない」との見解を示した。

 原口氏は17日、総務省の行政評価機能強化に向けた有識者検討会で「検察の裏金も全部オープンにし、行政評価するよう指示した」と述べていた。

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<化学物質過敏症>後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で(毎日新聞)

 電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性(40)=神奈川県茅ケ崎市=が、眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。【大島秀利】

 男性は00年から取引先の会社で、半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、02年には手足のけいれんが止まらなくなった。運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。

 北里大学北里研究所病院(東京都)の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。

 男性の労災請求に対し、厚木労基署は03年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。そのため、男性は神奈川労災職業病センター(横浜市)に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。厚木労基署は昨年10月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第11級と認定し一時金約350万円を支給した。

 男性を診断した坂部貢医師(現東海大医学部教授)は「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。

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自転車で加害者に… 各種保険の「特約」で安心(産経新聞)

 自転車通勤や高速マウンテンバイクが普及する中、自転車が加害者になる事故が増えている。数千万円という高額な損害賠償を求められるケースもあるという。しかし、車と違って保険への意識は低く、加入も「任意」。こうした点から自転車事故をはじめ、暮らしのさまざまな事故やトラブルを広くカバーする保険への注目が高まっている。(日出間和貴)

                   ◇

 ≪5千万の支払い命令≫

 自転車が加害者になり、高額な賠償額を求められた事例として平成17年11月の横浜地裁判決がある。

 当時、16歳だった女子高生が夜間に携帯電話をかけながら無灯火で走行中、前方を歩いていた看護師の女性と衝突。女性の手足にはしびれが残り、歩行困難となった。横浜地裁は女子高生に5千万円の支払いを命じた。

 警察庁によると、自転車が当事者となった交通事故(平成20年)は全体の21・2%を占め、10年前と比較すると対歩行者の事故は4・5倍に増加。また、死傷者の3割以上が19歳以下だったという。

 こうしたケースを考えると、自転車でも保険で万一に備えておくことが得策だ。損害保険各社が以前、「自転車保険」を単独で扱ってきた例はある。しかし、最近は自動車保険のオプションのほか、住宅総合保険や火災保険、傷害保険の「特約」という形で自転車事故をカバーするプランが大半だ。中には支払限度額1億円という充実した補償や示談交渉サービス付きという商品もある。

 日本損害保険協会(東京都千代田区)によると、「自転車は“交通弱者”みたいな感覚を持つ人が依然多い」という。しかし、ひとたび加害者になると、経済的に手に負えない賠償額を求められるケースも出てくる。同協会は「生活全般の事故に適用されるオールラウンド型保険がおすすめ。家族全員をカバーする商品は使い勝手がよい」とアドバイスする。

 ≪自転車も自賠責?≫

 自動車保険に詳しいジャーナリスト、柳原三佳さんは「これまで自転車に特化した保険に損保各社が熱心でなかったのは、保険料が安いわりに賠償額が高いという一面があったから」と分析。そのうえで、「最近の自転車は高速タイプのものも多く、重大な事故に発展する危険性がある。法律上、自動車と同じレーンを走ることを考慮すれば、自転車も車の自賠責のような強制型の保険にするべき」と指摘する。

 しかし、自転車はだれもが自由に公道を走行できる特殊性があり、「強制保険での扱いは難しい」(国土交通省自動車交通局保障課)のが現状という。

 JA共済連(港区)は昨年、自転車が被害者を生む意識を根付かせようと教育DVDを制作、全国の中学・高校に配布した。このビデオがユニークなのは「自転車=加害者」という視点で作られている点だ。「自転車が加害者になる恐ろしい現実を初めて知る生徒が多い」(同共済連)という。

 日常生活で起こりうる事故を保険でどうカバーするか。家族で熟考するテーマといえそうだ。

                   ◇

 ■原則車道を通行

 自転車は道路交通法上、「軽車両」の扱いのため車道を通行するのが原則だ。ただし、自転車を押しているときは歩行者扱いになる。例外的に歩道を走ることができるのは「自転車通行可」の道路標識があるケースだが、歩道ではあくまで歩行者が優先となるため徐行が求められる。また、自転車の酒酔い運転は道交法で禁じられ、罰則(5年以下の懲役または100万円以下の罰金)もある。しかし、車の飲酒運転と違って必ずしも徹底されていないのが現実で、法の適用にあいまいな部分を残す。

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町工場の「技」世界へ バンクーバー五輪、国産リュージュで入賞狙う(産経新聞)

 バンクーバー冬季五輪が開幕。13日(現地時間12日)からの夢舞台に挑むのは出場選手だけではない。「氷上のF1」とも呼ばれるソリ競技の「リュージュ(仏語で木ゾリ)」では、日本の町工場が技術を結集し、世界に挑戦する。他にもスノーボード選手が、転倒などから体を守るパットなど、町工場による「メード・イン・ジャパン」製品が世界に挑む。(小川寛太)

                   ◇

 「世界最先端の日本の技術を用いて戦いたい」

 新潟県魚沼市の木材加工会社「貫木産業」は3年ほど前、リュージュ日本代表の高松一彦コーチから、ソリが氷上のコースと接地する足の部分「クーへ」の開発を依頼された。

 リュージュは、クーへと選手が乗る「シャーレ」に分かれる。これまで双方とも、ポルシェ(独)やフェラーリ(伊)といった自動車メーカーが開発した製品などが使われてきた。

 だが、高松コーチには、「メード・イン・ジャパン」で世界に挑みたいという思いがあった。駆け込んだのが、従業員は6人ながら、木にプラスチック樹脂を注入して強度を向上させる技術を持っていた貫木産業だった。ゴルフのシャフト強化のために開発された技術だった。

 リュージュは、最高時速が140キロにも達する。遠心力などでソリが滑走中に変形すれば、致命的なタイム差を生むことがある。

 同社は、一般に30%程度が限界とされる樹脂の含浸率を最高80%にまで上げ、これまでより強度が4倍のクーへを作り上げた。

 「木材も堅い国産のハードメープル材を使用するなど、国産にこだわった」と今井幸吉社長(63)。

 昨年12月の全日本選手権では、五輪に出場する女子の原田窓香選手が同社製のクーへを使って7連覇を達成。今井社長は「五輪の舞台に立てるのは最高の思い。1つでも順位を上げ、入賞(8位以内)も狙ってほしい」と目を細める。

 札幌市にある従業員約10人の鉄鋼加工会社「三島工業」も、高松コーチからソリ作りの打診を受けた。

 三島久人社長(60)は、同じソリ競技のボブスレー国産第1号の開発にも携わっていたことから白羽の矢が立った。

 ただ、「ボブスレーとリュージュはまったく別物」と三島社長。一度は断ったが熱意に押される形で今回の五輪に向け、主に「シャーレ」の部分を担当した。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)など研究機関や研究者の協力も得て、滑走中の空気抵抗などを調べる風洞実験から始めた。

 進路の微調整を行う足の動きが、空気抵抗に大きく影響することが分かった。そのため、ソリの進路調整を足ではなく肩で行う方法に変えることを提案。五輪の直前まで連日徹夜作業を続け、シャーレだけでも7度も作り直したという。

 三島社長は「本当の意味で、この五輪が日本のソリ開発の出発点になる。今は本番が楽しみ」と選手の活躍に期待を寄せている。

 両社が携わった製品は16日(日本時間)から氷上を走る予定。

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 12日午前7時50分ごろ、東京都台東区清川2の簡易宿泊所「大洋館」の管理人から、宿泊客の男が男性3人を包丁で切りつけたと110番があった。警視庁浅草署員が館内にいた無職、板坂正彦容疑者(65)から事情を聴いたところ「自分がやった」と容疑を認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。3人のうち同館の清掃員の50代の男性が首を切られて死亡し、50代と70代の宿泊客2人が軽傷。同署は容疑を殺人に切り替えて調べている。

 浅草署によると、板坂容疑者は約2年前から同宿泊所で暮らしていた。「清掃員に日ごろから掃除のことで口うるさく言われていて、殺してやろうと思った」と供述しているという。板坂容疑者の部屋から血の付いた包丁が2本見つかった。【神澤龍二】

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「北朝鮮に送るぞ」 会社役員を監禁・暴行容疑の男ら4人逮捕(産経新聞)

 知人の会社役員を3日間にわたりマンションに監禁して暴行したなどとして、警視庁浅草署が逮捕監禁致傷などの疑いで、男4人を逮捕していたことが9日、同署への取材で分かった。うち3人はすでに起訴されている。

 逮捕されたのは東京都台東区千束の職業不詳、為政和男被告(59)や、住居不詳の指定暴力団山口組系組員、十河真澄被告(45)ら4人。同署によると、いずれも容疑を認め、為政被告は「男性が所有する不動産や株をなかなか売らなかったので、思い知らせてやろうとやった」と供述している。

 逮捕容疑は昨年10月28日午後10時15分ごろ、豊島区内の路上で、同区内に住む会社役員の男性(65)を車に連れ込み、30日夜まで埼玉県川口市内のマンションに監禁し、暴行を加えて顔の骨を折る重傷を負わせたとしている。為政被告らは「海に沈めるぞ。北朝鮮に送るぞ」などと脅していたという。

 男性が帰宅しなかったため、家族が29日、浅草署に相談。同署でトラブルの有無などを調べたところ、為政被告らが浮上した。

 同署は為政被告らが使用している車を特定。30日午後11時40分ごろ、東京都千代田区内の路上で、十河被告や男性が乗る車を見つけ、男性を保護した。

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【中医協】診療所の地域医療貢献を評価へ(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、夜間や休日など標榜している診療時間以外に患者からの問い合わせに対応する診療所を評価する「地域医療貢献加算」を新設。電話での問い合わせに対し、診療時間外でも対応できる体制を確保した診療所が、再診料に一定の点数を加算する。

 中央社会保険医療協議会が2月10日に開いた総会で了承された。
 同日の総会では、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を現在の71点から69点に引き下げることも決めたが、▽休日や夜間に患者の不安に応える体制を整えている▽レセプト並みの明細書を発行している―診療所には「一定の評価」を行うことにした。

 中医協では、レセプトをオンラインや電子媒体(MOなど)で請求し、明細書を患者に無料発行している診療所を評価する「明細書発行体制等加算」の新設にも合意している。同加算では、明細書を発行していることの院内掲示を求める。

 「地域医療貢献加算」について厚生労働省では、休日や夜間に病院を受診する軽症患者が減少する可能性があるため、「病院勤務医負担軽減にもつながることが期待される」としている。

 同省の担当者は総会後、記者団に対し、標榜時間外の解釈について、「いつ電話してもつかまるということ」などと説明。「こういう体制が取れれば、“ビル診”とか、自分の家と(診療所が)くっ付いていなければいけないという要件は今のところ考えていない」と述べた。


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小沢氏、自民離党の田村議員に民主入り要請(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は5日、昨年12月に自民党を離党した無所属の田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)と党本部で会談し、「日本のために力を貸してほしい。お互い知恵を出そうじゃないか」と民主党入りを要請した。

 田村氏は、支持者と相談したうえで改めて回答する考えを伝えた。会談は小沢氏が呼びかけた。民主党は1人区の鳥取選挙区で既に新人の立候補予定者がいるため、今年改選の田村氏には比例での出馬を求める考えと見られる。

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大阪・泉佐野市が学校統廃合など健全化計画を公開(産経新聞)

 財政破綻(はたん)一歩手前の早期健全化団体に指定された大阪府泉佐野市は4日、財政健全化計画案をホームページ上で公開した。昨年9月に公開した素案に加え、財政健全化の方策として、幼稚園や小学校の統廃合検討など新たに4項目を盛り込んだ。

 税制改正に伴い、たばこ税の減収などが見込まれることから、素案段階で想定していた460億円ではなく、536億円の収支改善が必要だと判断した。

 健全化に向けた方策として、19年間の人件費圧縮で199億円を削減するほか、公共施設の統廃合の推進で19億円、繰上償還による公債費の負担軽減で11億円を削減する方針。

 計画案については市民からの意見を募集しているほか、8日の市議会行財政委員会でも説明。市は市議会の議決を得た後に、府に計画を報告する。

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橋下知事メルマガ100号 登録者数、全国トップ(産経新聞)

 毎週無料で配信されている大阪府のメールマガジン「維新通信」が、2月10日の配信で100号を迎える。橋下徹知事の就任直後から配信されており、約1万9100人が登録。全国の都道府県ではトップで、高い支持率を裏付ける格好となった。

 メルマガは電子メールを利用して発行される雑誌のことで、発行者が購読者に定期的にメールで情報を配信する。政治家では小泉純一郎元首相による「らいおんはーと」が有名で、最盛期は読者が226万人を超え単行本にもなった。

 維新通信には、知事のコラムや知事へのインタビュー、府政や府内のイベント関連情報などが盛り込まれており、2年前から原則毎週水曜日に発行。府広報課によると、太田房江前知事時代には「府れっしゅレター」としてほぼ同じ内容で配信されていたが、登録は8千人程度だった。

 一方の維新通信は配信約1週間で登録者数が1万人を突破。現在も緩やかだが月平均約300人増えており、2月に入って1万9千人に到達した。担当者は「府職員からのメールで知事が激高した際に登録者が増えるなど、知事の発言に対する注目度が高いためでは」と分析している。

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三宅島民3割戻らず…避難解除から5年、復興半ば(読売新聞)

 東京都三宅村(伊豆諸島・三宅島)が、火山活動による「全島避難指示」の解除から1日で丸5年を迎えた。2000年夏の噴火前、島には約3900人が暮らしていたが、これまでに戻ったのは7割の約2800人。島の経済を支える観光客も半減しており、復興は道半ばだ。

 「ここは生まれ育った場所。ガスの問題さえなければすぐにでも住みたいのだが」

 立ち枯れ、幹と枝だけになったスギ林が背後に広がる一軒家の前で、男性(73)がため息をついた。1日朝、島東部の坪田高濃度地区。噴火前は159世帯が居住していたが、今も火山ガスの影響で居住が禁止されている。男性は現在、約1キロ離れた場所で借家暮らしだ。元の家は腐食したトタン屋根などを550万円ほどかけて修繕し、戻る日に備えているが、その日がいつになるかはわからない。

 三宅島では2000年9月2日、災害対策基本法に基づく避難指示が出された。05年2月1日に解除されるまでの約4年5か月間にわたり、全島民が故郷を離れ、不自由な暮らしを強いられた。05年度に帰島を果たした人は、969世帯の1616人だったが、06年度以降は年10~20人程度で推移しており、今年度は12月末現在でわずか1人だ。

 避難先の首都圏で暮らす島民らを支援する市民団体「三宅島ふるさと再生ネットワーク」会長の佐藤就之(しゅうし)さん(74)は「避難先で教育や生活の基盤ができて、島に戻らないことを選んだ人々もいるが、高齢や経済的な問題で戻りたくても戻れない人もいる。帰島希望者の思いを実現させるには、産業の振興や医療面の環境整備が必要だ」と訴える。

 島の経済を支えるのは釣りやダイビングなどの観光産業だ。都は支援策として、同村などが07年から開催するオートバイのイベントを助成している。しかし、観光客は思うように伸びず、噴火前の1999年には7万9250人が訪れていたが、現在はその半分程度にとどまる。

 三宅島空港と羽田を結ぶ定期航空路線も08年4月に再開したものの、強い横風や、空港に火山ガスがかかると欠航となるため、就航率は約42%(09年4~12月)しかない。特に、冬場は欠航が相次ぎ、1月は1往復しか飛べなかった。東京・竹芝と結ぶフェリーは毎日1往復運航されているが片道で約7時間かかる。島で民宿を営む男性は「飛行機が安定して飛ぶようにならないと、まとまった観光客を呼び込むのは難しい」と頭を抱える。

 今後の島の振興策について、石原慎太郎知事は1月29日の定例記者会見で、「都としてできるだけのことはさせていただくが、三宅の島民だけではないので、バランスも考えないといけない。行政として頭の痛い問題」と話した。(山崎純之介)

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学級閉鎖は減少=新型インフル-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は3日、1月30日までの1週間にインフルエンザが原因で学級閉鎖や休校を行った保育園や幼稚園、小中高校などは、前週より563校少ない1596校だったと発表した。
 休校などの措置を取った施設は、冬休みが終わった後の前週に増加したものの、減少に転じた。同省は「入院患者数や集団感染の数も減少傾向だが、現在も新型インフルエンザが流行中であることに変わりはない」としている。 

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国交省でも独自に調査=トヨタのリコール問題(時事通信)

 前原誠司国土交通相は5日、トヨタ自動車が日米でハイブリッド車(HV)新型「プリウス」のリコール(回収・無償修理)を検討していることに関連して、「トヨタ側からはまだ話は来ていない」と語った。その上で、この問題について国交省も寄せられたブレーキの不具合などの情報を基に独自に調査をしていることを明らかにした。同日、国会内で記者団の質問に答えた。 

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 公明党は4日の中央幹事会で、今夏の参院選比例代表での擁立を決めていた太田昭宏前代表の公認を取り消した。太田氏は次期衆院選で、昨年敗れた東京12区か比例代表での立候補を目指す。井上義久幹事長は記者会見で「太田氏には(参院選で)企業・団体対策の責任者になってもらう方がよいと判断した」と説明した。また、同党は4日、参院選の公認候補を発表した。候補者は次の通り。(敬称略)

 <選挙区>現職=西田実仁(埼玉、党広報局長)

 <比例代表>新人=長沢広明(元衆院議員)、横山信一(北海道議)

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嘉手納基地への統合案、地元3首長「NO」(読売新聞)

 米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、国民新党の下地幹郎政調会長は30日、米空軍嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷(ちゃたん)町、嘉手納町の3首長と北谷町役場で会談した。

 下地氏は、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」に同党が示す嘉手納基地への統合案を説明したが、3首長は反対した。

 統合案は、普天間飛行場のヘリ部隊を嘉手納基地に移す代わりに、嘉手納基地所属のF15戦闘機の一部を三沢基地(青森県)に移し、訓練を関西空港などに分散する内容。

 宮城篤実・嘉手納町長は「戦闘機は減っても騒音が軽減するとは思えない」、野国昌春・北谷町長は「県外・国外移設が県民の思い」、東門美津子・沖縄市長は「グアムへの全面移設ではだめなのか」などと反対意見を述べた。

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集まったけど…善意か悪魔か「ハイチに千羽鶴」運動、ネットで炎上(産経新聞)

 ハイチ大地震の被災者に千羽鶴を贈るという善意の運動を大阪府在住の女性(21)がインターネット上で呼びかけたところ、「鶴は現地では『悪魔の使者』とされ、贈るのは嫌がらせ」「折り紙を買う前に募金した方がいい」といった批判が相次ぎ、女性のサイトが閉鎖される事態となっている。ハイチの支援関係者は「現地の実情では折り鶴を贈るのは難しいが、女性の気持ちも大事にしたい」として事態の沈静化に努めている。

 千羽鶴を贈る運動は、女性が1月15日、ネットの会員制コミュニケーションサイト「mixi(ミクシィ)」の日記で呼びかけた。7.5センチ四方の折り紙で、一人一つの折り鶴に限定して募集。全国に賛同者が広がり、1千羽以上が集まったという。

 女性には「『食糧不足の中で千羽鶴を集めてもしょうがない』という批判もあるけれど、悲しんでいる人たちに折り鶴を贈ることで、一人じゃないよという気持ちを伝えたい」という思いがあった。

 しかし、この運動が25日、別のサイトで紹介されると、直後からネット掲示板「2ちゃんねる」などで批判が続々と書き込まれ、非難コメントが殺到する“炎上”状態になった。

 あるユーザーは「ハイチの宗教では、鶴は『悪魔の化身』とされている。文化の違いを分かっていない」。別のユーザーからは「食べ物に困っている極限状態の現地に、折り鶴を贈っても意味がない」との書き込みがあった。

 批判はエスカレートし、女性のサイトにも1千通以上の中傷メールが届くようになり、女性のサイトは閉鎖に追い込まれた。

 支援関係者によると、ハイチ人の大半はカトリックだが、一部ではブードゥー教の慣習から、鳥は縁起が悪いととらえる地域もあるというが、真偽は不明。現地に詳しい識者によると、「ハイチで鶴は縁起が悪いととらえる宗教があるのというのは“偽の情報”の可能性もある」という。

 15年前からハイチで支援活動をしている関係者は「女性の気持ちに、あまり過激に反応しないでほしい」と話している。

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【中医協】有床診入院基本料を再編成(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)が1月29日に開いた総会では、来年度の診療報酬改定で、「有床診療所入院基本料」を現在の2段階から3段階に再編することも決まった。高齢化に対応するために手厚い看護配置を敷く有床診療所への評価を手厚くする狙いだ。

 有床診療所入院基本料には現在、看護職員を「5人以上」配置している場合に算定する入院基本料1と、「1-4人」の場合の入院基本料2があり、2つの入院基本料ごとに入院期間を「7日以内」「8-14日」「15-30日」「31日以上」に4区分している。いずれも7日以内の評価が最も高くなる仕組みだ。

 これに対して4月の報酬改定では、入院基本料1を「7人以上」の体制に対する評価として設定。これに、「4-6人」体制を評価する入院基本料2と、「1-3人」の入院基本料3を加えた3段階に再編する。入院期間についても、「14日以内」「15-30日」「31日以上」の3区分に改める。
 厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、入院日数の区分見直しに伴い、「入院期間に応じた傾斜が緩やかになる」との見方を示した。

 報酬改定で実施する有床診に対する評価としては、27日の総会で、▽急性期病院の退院患者などを受け入れた場合、入院早期に算定する「初期加算」の新設▽複数の医師を配置した場合に算定する「医師配置加算」の引き上げ▽重症児の受け入れを評価する「超重症児(者)入院診療加算」の算定容認-などが決まっている。


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処方薬、検出成分と一致=走行記録、販売日誌も分析-状況証拠重ね立件・鳥取県警(時事通信)

 鳥取県内で相次ぎ不審死した男性3人から検出された睡眠導入剤。県警はいずれの男性とも接点のあった元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)を、電器店経営円山秀樹さん(57)に対する強盗殺人容疑で逮捕した。物証が乏しく捜査は難航したが、薬物成分の鑑定や被害者の車の走行記録などから関与を疑わせる状況証拠を積み重ねた。
 円山さんは昨年10月7日、鳥取市内の川で見つかった。水深が浅く、遺体からは日ごろ服用していない睡眠導入剤が検出された。県警は死亡の経緯に不審な点があり周辺の捜査を開始。円山さんとの金銭トラブルがあった上田容疑者が捜査線上に浮上した。
 県警は同年11月2日、詐欺容疑で上田容疑者と同居男(46)を逮捕するとともに、家宅捜索で睡眠導入剤や風邪薬など大量の薬を押収した。県警が成分鑑定を進めた結果、上田容疑者が処方されていた睡眠導入剤が、円山さんの遺体から検出された成分と一致した。
 ただ、円山さんの遺体が見つかった現場に遺留品はなく、有力な目撃情報など決め手を欠き捜査は当初難航した。
 県警は円山さんのカーナビゲーションに上田容疑者宅に寄ったとする走行記録、円山さんから購入した家電製品代が未払いだったことを示す販売日誌などを徹底的に分析するなど、状況証拠を積み重ねた。 

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