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会期延長は不要=民主・輿石氏(時事通信)

 民主党の輿石東参院議員会長は10日午後の記者会見で、郵政改革法案について「2週間ぐらいの会期延長ではどんなことをしても成立しない。次の臨時国会でやるのが順序だ」と述べ、会期延長は不要との考えを強調した。 

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「肩当たった」大学生監禁=少年2人、容疑で逮捕―大阪府警(時事通信)

 大阪市の駐車場で口論になった男子大学生を車に監禁したとして、大阪府警住之江署は30日、逮捕監禁と傷害の容疑で、堺市の男子高校生(17)ら少年2人を逮捕した。大学生は顔に軽傷。同署によると、2人は肩が当たったのが原因と話し、容疑を認めているという。 

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近現代史教科書に“自虐”記述 神奈川の独自科目、検定の盲点(産経新聞)

 神奈川県教育委員会が県内の全県立高校での日本史必修化に向けて開発中の独自科目「近現代史」の教科書で、日本の過去の歩みがことさらにおとしめられた記述があることが23日、産経新聞が入手した資料で分かった。この教科書は文部科学省の検定を経ずに県独自で編集されたうえで生徒に供給される見通し。検定制度の盲点が浮き彫りになった格好だ。

 神奈川県は、自国の歴史や伝統を尊重する歴史教育を目指しているが、その取り組みは早くも黄信号が点灯しはじめた。

 問題記述の一つは南京事件。「攻略の過程で、日本軍は多くの中国軍民を殺害し、略奪・放火・暴行をおこない、南京大虐殺として国際的な非難をあびた」と、日本軍の残虐性を強調している。

 南京事件の犠牲者についても、「死者の数は戦闘員を含めて、占領前後の数週間で少なくとも10数万人に達したと推定される」と過大な数字を表記している。最近の実証的な研究では、過大な数字が中国国民党の宣伝だったことを示す文書が明らかになるなど、虐殺自体を否定する事実が分かっている。

 日露戦争については「神奈川県下の従軍兵士は(中略)旅順の戦闘、二〇三高地の攻防では多くの犠牲者を出した」と悲劇性を強調。戦争での日本の勝利がアジアに期待と希望を与えた点についても、「こうした期待に日本は応えることなく、列強の一員として中国・朝鮮に植民地を拡大していくことになる」と、否定的な記述で結んでいる。

 神奈川県の日本史の必修化は、県教委が平成25年度実施を目指す独自の試み。学習指導要領にある「学校設定科目」の枠を使い、「郷土史」と「近現代史」を新設。全生徒が2科目と日本史のいずれかを選択する。

 教科書の使用について法律では、「文部科学大臣の検定を経た教科書用図書を使用しなければならない」(学校教育法)と原則が定めてある。しかし、高校教育では科目設置の多様性から検定教科書がそろわない事態もある。そのため法律では付則で例外的に「高校では検定を経た教科書などがない場合、当該高校の設置者の定めにより他の適切な教科用図書を使用できる」と規定。問題の近現代史の教科書も検定を経ずに生徒に供給できるという。

 日本史の必修化について松沢成文知事は「(必修化で)愛国心や郷土愛がはぐくまれると思う。しっかりした日本人の育成に日本史は不可欠」と説明していた。しかし、教科書には自虐的な記述が随所にみられ、地元の民主党県議からも批判の声が出ている。

 教科書の内容は、4月末の県教委の有識者会議で明らかにされた。しかし、県教委は会合終了後に教材例を回収。「あくまで、たたき台。今後の編集作業で全体的に修正する可能性がある」としている。

 藤岡信勝・拓殖大教授の話「他国への侵略が日本の伝統であるかのような誤解を与え、日本史必修化の理念に反する。これではまるで『侵略史』の教科書で県教委は編集方針を根本的に見直すべきだ」

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80歳男性が運転誤りスーパー突入、店員けが 大阪・中央区(産経新聞)

 10日午前7時40分ごろ、大阪市中央区島之内のスーパー「Joy Store」に、乗用車が正面のガラス戸から突っ込み、店内の柱に衝突して止まった。乗用車は直前、自転車に乗っていた近くのアルバイト店員の男性(23)と接触。男性は首や腰に軽傷という。店は開店前で従業員はいなかった。

 南署によると、乗用車を運転していたのは同市西区の写真店経営の男性(80)。道路を挟んでスーパーの向かい側にある立体駐車場にバックで入庫しようとしていたといい、南署はギア操作の誤りが原因とみている。

 店の経営者の男性(42)は「開店前でお客さんがいなくてよかったが、いつ営業を再開できるのか」と話していた。

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毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 2300万賠償請求(産経新聞)

 実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん(66)が28日、毎日新聞社(東京)に約2330万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る240~500部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成20年11月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約140万円が約17万円に減額。21年4月には、毎日側から新聞代金の未払い分約500万円を支払わなければ解約すると通告され、8月に閉店した。石橋さんは総額約1億1400万円の損害を被ったとしている。

 毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。

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